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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.01.30  情報源 | 資源エネルギー庁  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
意見募集開始 国際エネルギースタープログラム制度の「要綱」・「運用細則」改正案
 資源エネルギー庁は2007年1月30日、国際エネルギースタープログラム制度の「要綱」と「運用細則」改正案を公表し、これらの案について19年2月28日(必着)まで意見募集を行うことにした。
 国際エネルギースタープログラム制度は、日米両政府の合意の下に、1995年10月から実施されている省エネ基準を満たした0A機器の任意登録・ラベリング制度。国に事業者登録を行ったメーカーや販売事業者が、エネルギースタープログラムの省エネ基準適合製品を国に届出ると、「国際エネルギースターロゴ」を製品に表示することができる。
 今回の「要綱」と「運用細則」改正は、制度のもとになっている米国EPAの基準が改正されたため、これと整合化を行うもの。
 デジタル印刷機を対象機器(従来はコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複写機、複合機)に加えるとしたほか、動作時を含めた新たな省エネ基準の制定を行っている。またこの改正内容は19年4月1日から施行予定。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー省エネルギー対策課国際エネルギースタープログラム担当(住所:〒100−8931東京都千代田区霞が関1−3−1、FAX番号:03−3580−8439、電子メールアドレス:shouene-pub@meti.go.jp)。【資源エネルギー庁】
記事に含まれる環境用語 |
国際エネルギースタープログラム
国際エネルギースターロゴ
省エネルギー
省資源
新エネルギー
プレスリリース |
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620107005&OBJCD=&GROUP=
関連情報 |
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EPA 夏の省エネを呼びかける (EICネット 海外ニュース)
EPA・エネルギー・スター コンピュータ・モニタに関する認証要件を厳格化 外部電力アダプタも対象製品に (EICネット 海外ニュース)
関連リンク
(財)省エネルギーセンター  国際エネルギースタープログラムのページ
(財)省エネルギーセンター  国際エネルギースタープログラムのページ 事業者向け情報 (2006年5月確定のEPAの新画像機器基準情報仮訳など)
米国・環境保護庁(EPA)のENERGY STAR ホームページ

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