EICネット[国内環境ニュース - 医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策導入事業２件を助成へ　１９年度公共・公益サービス部門率先対策補助事業２次募集分]

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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.12.10 　情報源 | 環境省　カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化

医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策導入事業２件を助成へ　１９年度公共・公益サービス部門率先対策補助事業２次募集分

　環境省は「公共・公益サービス部門率先対策補助事業」の１９年度助成対象案件として、医療施設・社会福祉施設で２件の代エネ・省エネ対策導入事業を採択することを、１９年１２月１０日までに決めた。
　このモデル事業は、公共・公益サービスの事業主体が行う先進的な代エネ・省エネ対策導入を支援することを通じ、公共・公益サービス部門の温暖化対策を促進することをめざしているもの。
　１９年度は、（１）自治体の事務・事業に関する温暖化対策実行計画（注１）にもとづき実施される、シェアドＥＳＣＯ事業（注２）による代エネ・省エネ設備導入事業で、通常より高水準のＣ０２削減を実現し、モデル性の高い事業、（２）民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設で、事業者が策定したＣＯ２削減計画に基づいて行われる代エネ・省エネ設備導入事業（ＥＳＣＯ事業含む）で、他への波及効果が見込まれるモデル性の高い事業－－に対して対象経費の２分の１を支援するとしていた（注３）。
　２件の採択案件は何れもシェアドＥＳＣＯ事業に関するもので、三菱電機クレジット（株）（導入施設：医療法人社団行陵会　大原記念病院、博寿苑及び社会福祉法人太子福祉会みどり園、ケアハウスあじさい）が採択されている。
　２件の年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で５８６．５トンが見込まれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する実行計画。
（注２）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。また、シェアドＥＳＣＯ事業はＥＳＣＯ事業の契約形態の１つで、事業実施にあたっての金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業者が行うもの。ＥＳＣＯの契約形態としては、このほかに、金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業の顧客側が負担するギャランティードＥＳＣＯ事業という形もある。
（注３）補助金の交付申請の資格があるのは、（一）医療施設・社会福祉施設を経営している民間事業者、（二）自治体の施設に対しシェアドＥＳＣＯ事業を行う民間事業者、（三）その他環境省が適当と認める者のいずれか。

記事に含まれる環境用語 |

地球温暖化対策の推進に関する法律

プレスリリース |

	http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9145

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関連リンク

	平成１９年度公共・公益サービス部門率先対策補助事業の公募について
	環境省　温暖化対策　地方公共団体・事業者向け補助金のページ





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