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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.01.09  情報源 | 農林水産省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境報告書
「農林水産省環境報告書2008」を公表
 農林水産省は2009年1月9日、同省が07年度に取り組んだ環境配慮の状況を「事業者の環境配慮促進法」に基づきまとめた「農林水産省環境報告書2008」を公表した。
 05年4月1日から施行された「事業者の環境配慮促進法」は、事業者が環境報告書などを通じ、環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促すことを目的とした法律で、[1]国が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表すること、[2]自治体が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表するよう努めること、[3]独立行政法人など特別の法律によって設立された法人の中から「特定事業者」を指定し、年1
回の環境報告書公表を義務づけること、[4]大企業が「環境報告書の信頼性を高めるように努める」こと−−などが定められている。
 今回の報告書は、同省の「環境関連施策の紹介」と「環境配慮の取組」の二部構成となっており、環境関連施策の紹介としては「トッピックス 環境に配慮した地域の取組」、「1 生物多様性保全を重視した農林水産業の推進」、「2 農林水産分野における地球温暖化対策の推進」」「3 バイオマス・ニッポン」の3つのテーマについて記載されている。
また、環境配慮の取組については、「環境管理システムISO14001に関する取組状況」、「07年度の環境目標の達成状況」など7つのテーマについて記載されている。【農林水産省】
記事に含まれる環境用語 |
ISO14001
バイオマス
環境管理システム
環境配慮促進法
環境報告書
生物多様性
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/090109.html
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第4回バイオマス・アジアワークショップを開催へ(国内ニュース)
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農林水産省環境報告書2008

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