日本政府、フィリピン共和国の太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画等へ　無償資金協力

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2010.03.17 【情報源】外務省／2010.03.15 発表

　日本政府は、フィリピン共和国政府が取り組んでいる「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」及び「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に対し、合わせて21億円を限度とする無償資金協力を行うことを決定。2010年3月15日、フィリピンの首都マニラにおいて交換文書の署名式が行われた。
　「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」は、メトロ・マニラ圏内のタギグ市において、系統連系型の太陽光発電装置を設置するとともに、同装置の運営・維持管理等に必要な技術的研修を実施し、フィリピン政府の省エネルギー・クリーンエネルギー化推進を支援するもの。これにより、我が国の優れた環境関連技術がフィリピン政府をはじめとする関係機関、国民に広く紹介され、また、フィリピン国内における火力発電用の化石燃料の消費量低減により、温室効果ガスの排出削減に貢献することが期待されている。
　また、「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、近年気候変動のもたらす悪影響により水害が多発しているルソン島南部ビコール地方のビコール河流域における観測施設の整備等を行い、フィリピン政府の防災対策及び洪水等の自然災害の激甚化対策を支援するもの。これにより、水害等の自然災害による被害が軽減されることが期待されている。
　なお、今回の無償資金協力は、「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとしたで、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、フィリピンと引き続き気候変動分野で連携していくとしている。【外務省】