資源エネルギー庁は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」の平成21年度1年間の施行状況をまとめ、平成22年7月15日に公表した。
「RPS法」は、電力会社に年間小売電力量の一定割合を新エネ発電でまかなうことを義務づけるとともに、義務枠を満たさない事業者に対しては、義務枠以上の発電量がある事業者の発電分などの一定量を「新エネルギー等電気相当量」として購入するか、他事業者から新エネにより発電された電気を購入するかして、義務を果たすことを求めている法律。
公表内容によると、21年度は8万3,562件の設備が法に基づく新エネ発電設備の基準に適合していると認定され、法施行（注1）以降、平成21年度末までの新エネ発電設備の総認定数は51万9,966件となった。
また、これらの認定設備で発電された電気供給総量は88億7,316万2,050kWhで、20年度の79億1,810万7,841kWhよりさらに増加した。
発電の種類ごとの電気供給量は、風力発電（37億3,439万7,573kWh）、バイオマス発電（32億2,323万1,093kWh）、水力発電（9億5,338万4,201kWh）、太陽光発電（6億8,121万9,881kWh）、地熱発電（1,078万5,000kWh）、複合型発電（532万1,071kWh）の順に多かった。
なお、特定太陽光発電（注3）からの電力供給量は、2億6,482万3,231kWhであった。
一方、新エネ発電の義務が課せられた電気事業者は計42社、その義務発電量総量は91億7,007万kWhにのぼったが、42社すべてが21年度の義務を履行することができた。42社のうち21社が次年度に63億1,572万2,000kWh分をバンキング（注2）した。なおこれとは別に、新エネ発電事業者12社が9,000万9,000kWh分をバンキングしていることから、21年度にバンキングされた総量は、64億573万1,000kWhとなった。
（注1）新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は15年4月の全面施行に先立ち、14年12月6日から施行されていた。
（注2）その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すことと、新エネ発電事業者が次年度まで「新エネルギー等電気相当量」を持ち越すこと。
（注3）太陽光発電設備による新エネルギー等電気のうち、「太陽光の新たな買取制度」により電気事業者に買取義務のある電気でありRPS法の義務履行に充当できないもの。
平成21年度の特定太陽光発電の供給量は、「太陽光の新たな買取制度」開始以降（平成21年11月1日〜平成22年3月31日の間）のものであり、制度開始以前（平成21年4月1日〜平成21年10月31日）は太陽光発電の供給量に含まれる。
【資源エネルギー庁】
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