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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2011.09.01  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
平成22年度末時点の浄化槽利用者、1,059万人
 環境省は、平成23年9月1日 東日本大震災の影響により、調査対象外となった岩手県、宮城県、福島県の3県のを除く平成22年度末時点での全国の浄化槽の普及人口が1,059万人になったと発表した。
 浄化槽は、主に各戸ごとに設置され、し尿と台所・浴室等から排出される生活雑排水とを併せて処理する施設で、その特長としては、極めて短期かつ比較的安価に設置できること、河川の自然浄化能力が活用でき水量確保に役立つこと等が挙げられ、家屋が散在する地域における生活排水対策の有効な手段。
 今回発表された1,059万人という数字は、平成21年度末の普及人口(平成21年度末は全国で1,124万人、3県を除いた場合は1,058万人)と比較して1万人増加した。
 また、浄化槽普及人口の総人口に対する割合は、8.74%(平成21年度末については全国で普及率8.84%、3県を除いた場合は8.72%)となった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
し尿
河川
浄化槽
生活排水
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14165
関連情報 |
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平成21年度末時点の浄化槽設置状況、合併処理浄化槽が全体の約37%に(国内ニュース)
平成21年度末時点の浄化槽利用者、1,124万人に(国内ニュース)
平成21年度末の汚水処理施設の処理人口1億890万人に増加、汚水処理人口普及率85.7%(国内ニュース)
平成20年度末時点の浄化槽設置状況、合併処理浄化槽が全体の約35%に(国内ニュース)
関連リンク
環境省 浄化槽サイト

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