東アジア低炭素成長パートナーシップ対話　開催される

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.04.16 【情報源】外務省／2012.04.16 発表

　外務省は、平成24年4月15日に東京で開催された、東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の概要を取りまとめ公表した。
　公表によると今回の対話は、日本が提唱する「世界低炭素ビジョン」の一環として、初めて開催されたもので、ウィトラール・インドネシア大統領気候変動特使兼国家気候変動評議会執行議長（共同議長）、解振華中国国家発展改革委員会副主任、ベドリツキー露大統領顧問、ヤン・スギル韓国緑色成長委員会委員長、ピーター・チン・マレーシアエネルギー・環境技術・水大臣、バラクリシュナン・シンガポール環境・水資源大臣、ヤスミン・ブルネイ首相府エネルギー大臣、パデランガ・フィリピン国家経済開発庁長官、ドレイファス豪気候変動省政務次官、パーシング米気候変動副特使、グリンスパンUNDP副総裁ほか、東アジア首脳会議（EAS）18か国政府関係者（閣僚級）及び国際機関（アジア開発銀行（ADB）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、経済協力開発機構（OECD）、国連工業開発機関（UNIDO）、世界銀行）の代表が出席。日本からは、野田総理大臣（冒頭挨拶）、玄葉外務大臣（共同議長）、細野環境大臣、山根外務副大臣、北神経済産業大臣政務官、田中JICA理事長、渡辺JBIC副総裁が出席。低炭素成長は、将来に向け、持続可能な経済成長を実現する鍵であることから、以下の三点の柱に沿って協力を進めていくことで一致した。
[1]各国がそれぞれの低炭素成長戦略を策定、実施することが重要であり、特に発展途上国による低炭素成長に向けた努力を支援するために、地域内で資金、人的、知的資源を動員すべき。
[2]低炭素成長実現の上では、技術の役割が重要。先進国は技術革新を主導し、発展途上国における低炭素技術の発展を促進していく必要がある。また、優れた低炭素技術と製品の普及には、市場の活用も効果的な方法の一つ。
[3]政府、地方自治体、国際機関、大学、研究機関、民間企業、NGOといった様々なステークホルダーが協働することが重要。低炭素成長と適応に関連した知見、経験を共有し、政策形成過程にインプットする、開放的、多層的で柔軟なネットワークとして、「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム」を構築。

【外務省】