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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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発表日 | 2012.08.23  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> バイオマス
JFEエンジニアリング、ミャンマーで廃棄物による発電の事業化可能性調査に着手
 JFEエンジニアリングは、ミャンマーで廃棄物による発電の事業化可能性調査に着手した。同国最大の都市、ヤンゴンで経済発展に伴って課題になっているごみ問題と、急速な人口増加・都市化による電力不足の解決を目指す。環境省の「2012年度静脈産業の海外促進のための実現可能性調査等支援事業」の受託事業として実施する。

 廃棄物発電の事業化調査はミャンマーで初めて。JFEエンジニアリングは、ヤンゴンの現状を踏まえて、都市環境プラントの導入を検討する。周辺地区の都市ごみの収集と処分の実態を調べ、ごみを焼却する際の排熱を活用した発電技術や、生物由来の有機性廃棄物から発生するバイオガスを使った発電技術など、最適な処理法を選ぶ。

 ヤンゴンでは現在、1日に1600tの都市ごみが発生し、今後の経済成長でさらに増加するとみられる。都市ごみは中間処理することなく最終処分場で直接埋め立てしているのが現状で、環境汚染が深刻化している。併せて、電力の供給不足も大きな問題となり、廃棄物を処理すると同時に発電を行う都市環境プラントが有効とされる。

 事業化可能性調査終了後、JFEエンジニアリングは、ミャンマー初の廃棄物発電事業の実現に向けて取り組みを推進する。日本政府がミャンマーの民主化支援で25年ぶりに再開を予定する円借款や、行政と民間がパートナーを組んで事業を行うPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の活用を想定している。【JFEエンジニアリング(株)】

記事に含まれる環境用語 |
バイオガス
最終処分場
静脈産業
中間処理
廃棄物
廃棄物発電
プレスリリース |
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2012/20120823.html
関連情報 |
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清水建設、インドネシアの国営パームオイル工場のボイラー発電で事業調査開始(国内ニュース)

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