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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2012.09.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
東京都 太陽光発電拡大へ“仲人” 屋根貸しビジネスマッチング
 再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」が7月から開始したことを受けて、都内での太陽光発電拡大を後押しするため、東京都は「屋根貸しビジネスマッチング事業」を立ち上げた。都は9月27日〜10月12日まで、屋根を借りたい発電事業者を募集。貸したい建物所有者の募集も10月下旬から始める。
 建物所有者が自ら太陽光発電パネルを設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電パネルを設置し、建物所有者が屋根の賃料を得る「屋根貸しビジネス」という新しい手法への関心が高まっている。
 貸す側の要件は買い取り制度対象に合わせ、10kW以上の発電に必要な屋根面積150m2以上を20年間貸し付けられることや、日照条件が良好なことなど。
 屋根貸しビジネスでは、発電事業者側は太陽光発電パネルの設置場所が見つけやすくなり、建物所有者側には定期的な賃料収入が見込めるメリットがある。都は双方の情報を提供するだけでなく、対面交渉できるセミナーを11月下旬にも開催する予定としている。 環境局都市地球環境部計画調整課 TEL:03-5388-3533 【東京都】

記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
日照
プレスリリース |
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/09/20m9r600.htm
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
神奈川県 民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」を開始(国内ニュース)
東京都 事業者との連携による新たな太陽光発電普及策について提案を募集(国内ニュース)

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