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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2014.03.31  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境行政 >> 行政資料
地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(H25.10.1現在)結果公表(国内ニュース)
 環境省は、平成26年3月31日、地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(平成25年10月1日現在)として、地方公共団体における地球温暖化対策の計画の策定状況等についてとりまとめ公表した。
 公表よると、実行計画(事務事業編)を1,420団体が策定済みであり、昨年度に比べ11団体増加し、実行計画(区域施策編)等の地域分の計画においては、339団体が策定済みであり、昨年度に比べ102団体増加となるなど、策定状況は堅調に進んでいるとしている。
 なお、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市区町村が自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の量の削減等の計画(実行計画(事務事業編))及び都道府県並びに政令指定都市、中核市及び特例市がその区域に温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画(実行計画(区域施策編))を策定するよう求めている。また、特例市未満の市区町村についても実行計画(区域施策編)を策定するよう求めている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
地球温暖化
地球温暖化対策の推進に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18009
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(H24.10.1現在)結果公表(国内ニュース)
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