住友商事、インドネシアで国営石油ガス子会社から地熱発電所の建設工事を受注

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.08.20 【情報源】企業／2014.08.13 発表

　住友商事は、インドネシアで地熱発電所の建設工事を受注した。住友商事と同国のエンジニアリング大手、レカヤサとの共同事業体が、スマトラ島南端のランプン州ラウルブル地区に建造する。同国の国営石油ガス会社、プルタミナの地熱発電子会社、プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（PGE）からの受注で、土木据え付けを含む工事を一括して請け負った。
　住友商事が2012年に完成させたウルブル地熱発電所1号機、2号機（発電容量各5万5000kW）の隣接地に設ける同発電所の3号機と4号機（同）を受注した。3号機の工期は23カ月、4号機は33カ月で、それぞれ2016年7月、2017年5月の完工を予定する。世界銀行からの借り入れで資金を賄う。主要機器の地熱蒸気タービン、発電機は富士電機が製造する。
　レカヤサは、発電所と集蒸気配管の土木据え付けを手掛けている。住友商事は、富士電機やレカヤサとともにインドネシアで地熱発電プロジェクトに力を入れていて、同国での受注は今回で10件目だ。同国は世界最大級の地熱エネルギー保有国だが、発電への利用率が約5％にとどまり、政府は2025年までに950万kWの新規地熱発電プロジェクトを計画している。
　住友商事はインドネシアのほか、ニュージーランド、フィリピン、アイスランド、トルコなどで地熱発電所の建設や納入に関わった。総容量は、世界の地熱発電の20％に相当する230万kW近くに達する。今回受注したウルブル地熱発電所3号機と4号機で、インドネシアへの納入は約80万kWに増え、建設中を含む同国の地熱発電設備の50％以上を占める。【住友商事(株)】