富士通、設立予定の電力広域的運営推進機関の運用支援システムの開発・導入を受注

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.10.21 【情報源】企業／2014.10.17 発表

　富士通は、国内の電気の需給調整などを行う、電力広域的運営推進機関の運用支援システムの開発・導入を受注した。メール・グループウエアなどのコミュニケーション機能と、ネットワークや関連事業者と連携するための認証などの共通機能を構築し、同機関の安定した業務運用を支える。2015年4月の設立を予定している。
　電力広域的運営推進機関のコミュニケーション、ネットワークなどの共通機能を提供することで円滑な運営を支援する。併せて各電力会社や特定規模電気事業者（新電力）、卸電力取引所など関連事業者との、安全な環境での接続・連携を実現する認証基盤を構築する。災害を想定したバックアップ環境も整備して安定稼働を図る。
　電力業界では、2013年4月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を狙いに、電力システムの改革が検討されてきた。改革は広域的運営推進機関の設立、小売りの全面自由化、送配電部門の法的分離の3段階で進められる。
　第1段階で発足する広域的運営推進機関は、電力需給調整などを手掛ける。運用開始に向けてICT（情報通信技術）を活用した事務処理の安定利用や、業務システムに必要な共通機能の構築を検討し、富士通を選んだ。富士通は今回の受注を弾みに今後も、電力システム改革で変化するエネルギー市場にソリューションを提供する。