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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
環境省 「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」を公表
 環境省は、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントの在り方等についてとりまとめた「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」を公表した。

 近年、環境影響評価法の対象規模未満である小規模火力発電の設置等の事業が急増していること等を踏まえて作成したもの。

 環境省では、今後、事業者への配布や地方公共団体担当者との意見交換等の場を活用し、周知徹底を図る。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境アセスメント
環境影響評価法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103770.html

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