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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
「東京湾再生のための行動計画(第二期)」第1回中間評価の結果発表
 東京湾に関連する環境省ほか関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議では、平成25年度に策定した「東京湾再生のための行動計画(第二期)」から3年が経過したことを受け、「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の第1回中間評価を取りまとめた。

 今回の中間評価では、「陸域からの汚濁負荷削減方策」、「海域における環境改善対策」、「東京湾の環境モニタリング」等に関する各施策の取組状況について、この3年間で多くの施策が着実に実施され、一定の水環境の改善が見られるものの、東京湾全体では、目標の達成に至っていないと結論づけている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103818.html
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