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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.05.18  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成29年度環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る金融機関を公募
 環境省は、「環境リスク調査融資促進利子補給事業」を実施し、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を公募すると発表した。

 本事業は、金融機関の融資判断にプロジェクトベースでの環境配慮の取組を組み込む環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための設備投資における資金調達を円滑化し二酸化炭素の排出削減を促進することを目的としている。

 公募期間:平成29年5月18日(木)〜平成29年10月31日(火)
 対象:環境リスク調査融資を実施する金融機関

 その他詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境リスク
地球温暖化
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104054.html

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