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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.06.19  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
平成29年度環境技術実証事業(湖沼等水質浄化技術分野)における実証対象技術を募集
 環境省は、環境技術実証事業(湖沼等水質浄化技術分野)において、平成29年度の実証機関である一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が、実証対象技術の募集を開始したと発表した。

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないため普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と地域の環境産業の発展に資することを目的とするもの。

 今回の募集対象技術:
 [1]湖沼等の閉鎖性水域において、汚濁物質(有機物、栄養塩類等)や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制を達成する技術やその他の水質浄化や水環境の向上に役立つ技術
 [2]開発中の技術ではなく、商業化段階にある技術で、過去に公的資金(国費等)による類似の実証等が行われていない技術

 募集期間:
  平成29年 6月19日(月)から平成29年11月30日(木)

 募集内容・受付方法についてはプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
栄養塩
湖沼
藻類
透明度
閉鎖性水域
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104156.html

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