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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.06.19  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成26(2014)年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表
 環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成26(2014)年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめた。

 報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が12,521事業者(特定事業所:15,027事業所)、特定輸送排出者が1,352事業者。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,294万tCO2だった。

 集計結果は下記のページにて掲載している。
  http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104197.html

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