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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.21  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
長野県、再エネ普及拡大へ国際会議 日本初、9月に信州大で開催
 長野県は、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す地方自治体の国際会議「地域再生可能エネルギー国際会議2017」を9月7、8日の2日間、長野市の信州大国際科学イノベーションセンターで開催する。同会議は2007年から独フライブルク市を中心に開催されている国際会議で、今回で8回目。初めて日本で開催される。
 主催は長野県、環境省、持続可能な社会の実現を目指す1500以上の自治体で構成する国際ネットワーク「持続可能性をめざす自治体協議会」(ICLEI:イクレイ)。再エネと省エネの最新状況や将来展望について、ドイツや日本の優良事例を共有するとともに、“再エネ100%地域”の実現に向けた取り組みについて意見交換する。
 会議には日本やドイツの地方自治体や再エネ関連企業・団体などが参加。再エネをめぐる世界の動向についてドイツの専門家が講演するほか、長野県の阿部守一知事やフライブルク市長らが参加する首長サミットも開かれる。
 阿部知事は「海外の先進事例に学ぶと同時に、長野県がこれまで取り組んできた成果についても広く世界に発信していく契機にしたい」と話している。

記事に含まれる環境用語 |
ICLEI
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/happyou/20170721press.html

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