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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.09.13  情報源 | 農林水産省  カテゴリ | 自然環境 >> その他(自然環境)
農林水産省、「ジビエ利用に関する相談窓口」を開設
 農林水産省は、ジビエ利用に取り組む地域を支援するため、ジビエ利用に関わる事業者や地方公共団体等からの相談、問合せに官民連携で対応する「ワンストップ相談窓口」を開設した。
 
 農村地域では、深刻な被害をもたらす野生鳥獣の被害防止対策により野生鳥獣の捕獲数が増加する中で、これを地域資源と捉え、ジビエとして有効に活用する前向きな取組が広がっている。
 そこで農林水産省は、ジビエ利用に取り組む地域を支援するため、ジビエ利用に関する知識・経験を有する民間の有識者で構成する「ジビエ利用拡大専門家チーム」を発足し、ジビエ利用に関する相談、問合せのための専用電話、専用メールアドレスを設け、農林水産省と専門家チームが官民連携で対応、支援する。

 電話による問合せ先:
  03-3502-6571   平日9時30分〜18時15分 (土日祝日及び年末年始を除く)

 その他:
  メールによる問合せ
   gibier-soudan@maff.go.jp
  FAXによる問合せ
   03-3502-7587
  メール・FAXによる問合せには、相談シートが用意されている。プレスリリースを参照。

【農林水産省】
記事に含まれる環境用語 |
ジビエ
プレスリリース |
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/170912.html

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