ヤマト運輸、路線バスを利用した荷物輸送 「客貨混載」を奈良県の2カ所で開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.09.28 【情報源】企業／2017.09.25 発表

　ヤマト運輸は、路線バスやコミュニティーバスを利用した荷物輸送 「客貨混載」を奈良県の2カ所で10月1日に始める。社会実験として2018年3月31日まで行う。物流の効率化によるCO2排出量削減や、バス網維持のための収入源確保などを目的にする。ヤマト運輸の客貨混載は岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県に次いで6道県目となる。

　奈良県の予算事業を活用して県中央部の天川地区と、東部の奥宇陀地区で実施する。両地域とも人口の減少が続き、過疎・高齢化が進んでいる。天川地区では同県、ヤマト運輸と同県のバス大手、奈良交通（奈良市）、奥宇陀地区はこの3者に宇陀市、曽爾（そに）村・御杖（みつえ）村が連携して設置した宇陀地域協議会を加えて運用する。

　天川地区は奈良交通洞川線のバスが大淀バスセンター（大淀町）から天川川合バス停（天川村）まで、奥宇陀地区は宇陀地域協議会のコミュニティーバス「奥宇陀わくわくバス」が榛原駅（宇陀市）から掛西口バス停（曽爾村）まで荷物を運ぶ。1日1便ずつとなる。奥宇陀わくわくバスは同協議会が10月1日に運行を始め、奈良交通が受託する。

　出発地でヤマト運輸のセールスドライバー（SD）がバスに荷物を積み込み、到着地で現地のSDが受け取って荷物を配達する。SDの走行距離と時間がそれぞれ半分になり、天川地区は約60�q・約100分、奥宇陀地区では約70�q・約120分削減できる。社会実験の結果を踏まえ、本格的な展開への移行や集荷した荷物の逆ルートでの輸送も検討する。

【ヤマト運輸株式会社】