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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.07.26  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
山口県宇部市、小中学校の屋根で太陽光発電 地域経済活性化や環境教育に
 宇部市は、市内の公共施設の屋根などを活用した太陽光発電事業で、実施事業者に選ばれた「共同事業体うべスマートコミュニティー推進支援事業」と「市民共同発電うべ」の2者と協定を締結した。市は小中学校計10校の体育館の屋根を貸し出し、再生可能エネルギーの普及拡大につなげる。
 共同事業体うべスマートコミュニティー推進支援事業は、琴芝小、鵜ノ島小、厚南中の体育館に来年1月ごろ、出力計189kWの太陽光発電設備を設置し、発電事業を始める。各校には発電量、日照量、気温などを見える化するモニターを設置し、環境学習に役立てる。
 市民共同発電うべは、藤山、常盤、西岐波、上宇部の4中学校に今年8月、厚南、東岐波、原の3小学校に来年度中に体育館の屋根にそれぞれ出力19.8kWの太陽光発電設備を設置。発電量を常時測定し、オンラインでモニターできる装置を設置した。発電した電力はいずれも再エネの固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、売電する。
 久保田后子市長は「再エネの普及拡大のほか、地域経済の活性化や環境教育、災害対応など、さまざまな場面に事業を広げていける」と期待を込めた。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
日照
プレスリリース |
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/shimin_chiiki/h29/yanegasityouin.html

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