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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.26  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
山口県宇部市、小中学校の屋根で太陽光発電 地域経済活性化や環境教育に
 宇部市は、市内の公共施設の屋根などを活用した太陽光発電事業で、実施事業者に選ばれた「共同事業体うべスマートコミュニティー推進支援事業」と「市民共同発電うべ」の2者と協定を締結した。市は小中学校計10校の体育館の屋根を貸し出し、再生可能エネルギーの普及拡大につなげる。
 共同事業体うべスマートコミュニティー推進支援事業は、琴芝小、鵜ノ島小、厚南中の体育館に来年1月ごろ、出力計189kWの太陽光発電設備を設置し、発電事業を始める。各校には発電量、日照量、気温などを見える化するモニターを設置し、環境学習に役立てる。
 市民共同発電うべは、藤山、常盤、西岐波、上宇部の4中学校に今年8月、厚南、東岐波、原の3小学校に来年度中に体育館の屋根にそれぞれ出力19.8kWの太陽光発電設備を設置。発電量を常時測定し、オンラインでモニターできる装置を設置した。発電した電力はいずれも再エネの固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、売電する。
 久保田后子市長は「再エネの普及拡大のほか、地域経済の活性化や環境教育、災害対応など、さまざまな場面に事業を広げていける」と期待を込めた。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
日照
プレスリリース |
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/shimin_chiiki/h29/yanegasityouin.html

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