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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.02  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
経済産業省、パリ協定の下での削減行動加速に向け、インドへ企業ミッションを派遣
 経済産業省は、日本経済団体連合会の協力を得て、パリ協定発効を受けて途上国の削減行動を支援するためインドへ企業ミッションを派遣し、10月12日にインド側と官民合同ワークショップを開催する。

 インドにおいて太陽光発電の急拡大を図る一方で生じる系統安定の課題、既存インフラ(発電、鉄鋼、石油等)の効率低下や人材不足によって生じるプラント運転管理の課題等に対し、日本企業側からソリューションを提案し、さらに今後の事業化調査や人材協力に繋げるべく意見交換を行う。

 経済産業省は、引き続き、産業界や関係機関と連携して、日本の優れた低炭素技術の海外展開を支援すると同時に、世界全体の排出削減に貢献するとしている。

【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
太陽光発電
途上国
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002005/20171002005.html

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