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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.02  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
経済産業省、パリ協定の下での削減行動加速に向け、インドへ企業ミッションを派遣
 経済産業省は、日本経済団体連合会の協力を得て、パリ協定発効を受けて途上国の削減行動を支援するためインドへ企業ミッションを派遣し、10月12日にインド側と官民合同ワークショップを開催する。

 インドにおいて太陽光発電の急拡大を図る一方で生じる系統安定の課題、既存インフラ(発電、鉄鋼、石油等)の効率低下や人材不足によって生じるプラント運転管理の課題等に対し、日本企業側からソリューションを提案し、さらに今後の事業化調査や人材協力に繋げるべく意見交換を行う。

 経済産業省は、引き続き、産業界や関係機関と連携して、日本の優れた低炭素技術の海外展開を支援すると同時に、世界全体の排出削減に貢献するとしている。

【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
太陽光発電
途上国
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002005/20171002005.html

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