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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.09.20  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
京都府宮津市、再エネ地産地消とまち活性化 オムロングループ2社と協定
 宮津市とオムロンソーシアルソリューションズ(東京)、オムロンフィールドエンジニアリング(同)は、再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化について包括連携協定を結んだ。
 3者は協定に基づき、再エネの普及拡大▽市内施設などでのエネルギーの利活用▽エネルギー利活用における農業などの産業振興▽エネルギーの地産地消の促進▽交通・観光分野の快適性、利便性―などについて相互に協力する。具体的な取り組み内容や実施方法については、3者で協議して決める。
 市は、低炭素型の社会実現に向けて、2007年度に「市地域新エネルギービジョン」、10年度に「市バイオマスタウン構想」を策定し、再エネの導入と利用を推進している。
 市とオムロンフィールドエンジニアリングは、経済産業省からの補助金を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を15年度に実施。現在、調査結果を踏まえた太陽光発電事業を企画し、市内の企業と共に事業化を進めており、再エネの地産地消を進める。
 
記事に含まれる環境用語 |
バイオマスタウン構想
再生可能エネルギー
太陽光発電
地産地消
プレスリリース |
http://www.omron.co.jp/press/2017/09/c0920.html

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