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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.09.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
静岡県、VPP構築へ協議会立ち上げ エネルギー地産地消めざす
 静岡県は、エネルギーの地産地消を目指す「ふじのくにバーチャルパワープラント」構築に向けた協議会を立ち上げた。官民が連携し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を検討する。
 バーチャルパワープラント(VPP=仮想発電所)は、需要家側の蓄電池などを制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。最新のIoT(モノのインターネット)技術を活用することで、各地に分散設置されている発電設備の発電量と、家庭や事業所が利用する電力量などのデータを集約し、蓄電池などの遠隔操作で電力需給を調整する。
 「ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会」に参加するのは、静岡ガス、鈴与商事、中部ガス、TOKAI、中部電力、東京電力パワーグリッドなどの民間企業と、県と静岡市や浜松市など県内23市町。有識者として、電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事の浅野浩志氏、静岡大学学術院工学領域の河本映准教授が参加する。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/8ede4e958befe02c492581a1002529d3

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