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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.09.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
静岡県、VPP構築へ協議会立ち上げ エネルギー地産地消めざす
 静岡県は、エネルギーの地産地消を目指す「ふじのくにバーチャルパワープラント」構築に向けた協議会を立ち上げた。官民が連携し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を検討する。
 バーチャルパワープラント(VPP=仮想発電所)は、需要家側の蓄電池などを制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。最新のIoT(モノのインターネット)技術を活用することで、各地に分散設置されている発電設備の発電量と、家庭や事業所が利用する電力量などのデータを集約し、蓄電池などの遠隔操作で電力需給を調整する。
 「ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会」に参加するのは、静岡ガス、鈴与商事、中部ガス、TOKAI、中部電力、東京電力パワーグリッドなどの民間企業と、県と静岡市や浜松市など県内23市町。有識者として、電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事の浅野浩志氏、静岡大学学術院工学領域の河本映准教授が参加する。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/8ede4e958befe02c492581a1002529d3

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