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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.09.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
静岡県、VPP構築へ協議会立ち上げ エネルギー地産地消めざす
 静岡県は、エネルギーの地産地消を目指す「ふじのくにバーチャルパワープラント」構築に向けた協議会を立ち上げた。官民が連携し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を検討する。
 バーチャルパワープラント(VPP=仮想発電所)は、需要家側の蓄電池などを制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。最新のIoT(モノのインターネット)技術を活用することで、各地に分散設置されている発電設備の発電量と、家庭や事業所が利用する電力量などのデータを集約し、蓄電池などの遠隔操作で電力需給を調整する。
 「ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会」に参加するのは、静岡ガス、鈴与商事、中部ガス、TOKAI、中部電力、東京電力パワーグリッドなどの民間企業と、県と静岡市や浜松市など県内23市町。有識者として、電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事の浅野浩志氏、静岡大学学術院工学領域の河本映准教授が参加する。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/8ede4e958befe02c492581a1002529d3

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