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Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.22  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
静岡県、VPP構築へ協議会立ち上げ エネルギー地産地消めざす
 静岡県は、エネルギーの地産地消を目指す「ふじのくにバーチャルパワープラント」構築に向けた協議会を立ち上げた。官民が連携し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を検討する。
 バーチャルパワープラント(VPP=仮想発電所)は、需要家側の蓄電池などを制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。最新のIoT(モノのインターネット)技術を活用することで、各地に分散設置されている発電設備の発電量と、家庭や事業所が利用する電力量などのデータを集約し、蓄電池などの遠隔操作で電力需給を調整する。
 「ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会」に参加するのは、静岡ガス、鈴与商事、中部ガス、TOKAI、中部電力、東京電力パワーグリッドなどの民間企業と、県と静岡市や浜松市など県内23市町。有識者として、電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事の浅野浩志氏、静岡大学学術院工学領域の河本映准教授が参加する。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha17.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/8ede4e958befe02c492581a1002529d3

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