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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.12.25  情報源 | 林野庁  カテゴリ | エネルギー >> バイオマス
林野庁、「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(確報)公表
 林野庁は、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の平成28年度調査結果を取りまとめ公表した。
 平成28年の調査では、調査対象として全国1,413事業所のうち、1,343事業所から回答があった(回答率95%)。
 【木質バイオマスバイオマス(動植物に由来する有機物)のうち木質であるものを言い、具体的には、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指す。

 平成28年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、前年に比べ、薪、木粉では減少したものの、木材チップ、木質ペレットで増加した。
 木材チップのうち間伐材・林地残材等に由来するものの利用量は、前年に比べて増加した。特に発電を行う事業所における利用が大きく増加(発電機のみを所有している事業所について前年比102.2%増)した。
 また、発電機数は、前年に比べ8基増加しており、用途別に見ると、売電を目的としたものが16基増加した。
 これらのことは、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設等が稼働を開始したことにより、間伐材・林地残材等に由来する木材チップが多量に使われ始めたことを示している。

 ボイラー数は、前年に比べ27基増加した。種類別に見ると、ペレットを燃料とするものが若干減少する一方で、薪、おが粉を燃料とするものが増加(それぞれ、27基増、15基増)した。用途別に見ると、暖房のみの利用が減少(12基減)する一方で、冷暖房や給湯に利用するボイラー基数が増加(それぞれ、23基増、29基増)した。
 このことは、ボイラーが従来型の暖房利用に留まらず、多様な用途に使われ始めたことを示している。

【林野庁】
記事に含まれる環境用語 |
バイオマス
ペレット
間伐
固定価格買取制度
再生可能エネルギー
木質バイオマス
木質ペレット
プレスリリース |
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/171225.html

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