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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2018.02.02  情報源 | 企業  カテゴリ | エコビジネス >> その他(エコビジネス)
佐川急便、日経新聞社「環境経営度調査」運輸部門ランキングで3年連続1位を獲得
 佐川急便は、日本経済新聞社が実施した第21回「環境経営度調査」の運輸部門ランキングで3年連続1位を獲得した。環境負荷を低減する車両の積極的な導入、CO2排出量を低減する輸送手段への転換や、物流の効率化のためのさまざまな取り組みが評価された。同調査の運輸部門に設定されている4項目の評価指標の全てで最高点となった。

 環境経営度調査は1997年から年1回行われ、今回は2017年8月下旬から11月上旬に運輸部門を含む非製造業1357社と、製造業1742社の有力企業にアンケートした。非製造業は281社、製造業は395社が回答した。非製造業は環境経営推進体制、汚染対策・生物多様性対応、資源循環、温暖化対策の4項目を評価し、各指標の最高点は100点となる。

 佐川急便はいずれも100点で合計400点となり、2位(356点)以下を引き離して3年連続で首位に立った。天然ガス自動車、ハイブリッド車、電気自動車など環境車の導入や、JR貨物と開発した電車型特急コンテナ列車への輸送手段の転換といったハード面の環境対策に加え、物流の効率化や生産性向上に向けたソフト面の活動が認められた。

 ソフト面では鉄道、バス、タクシーで旅客とともに貨物を運ぶ貨客混載事業の拡大や、配送拠点で事前に仕分けすることで大型複合商業施設の入荷作業を効率的にする仕組みの導入、台車・自転車で集配する「サービスセンター(SC)」の地域展開などを進めている。今後も配送システム全体でCO2排出量削減をはじめ環境対策を推進する。

【佐川急便株式会社】


記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
生物多様性
天然ガス自動車
電気自動車
プレスリリース |
http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2018/0202_1305.html

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