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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.07  情報源 | 企業  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
川崎重工、大阪の清掃施設組合向けごみ処理発電・リサイクル設備を建設・納入
 川崎重工業は、大阪府の四條畷市(しじょうなわてし)交野市(かたのし)清掃施設組合(四交クリーンセンター)向けに、ごみ処理発電設備とリサイクル設備を建設して納入した。2月に供用を始めた。エネルギーの有効活用でCO2排出量を削減する。有害物質や排ガスも抑える。立地する里山に溶け込むデザインで、周辺環境と調和を図った。

 四條畷市交野市清掃施設組合は、四條畷市と交野市のごみ処理施設の設置・運営を行う。1967年から四條畷市清滝地区でごみ処理施設を運転してきたが、老朽化が進んだため、交野市私市地区に新たな施設を設けた。ごみ焼却設備は1日あたり125tの処理能力となり、同62.5tの焼却炉2炉で構成する。発電設備は最大で3100kWの出力がある。

 焼却炉に高温高圧のボイラーと蒸気タービンを組み合わせて効率的に発電し、施設の電力を賄うとともに余剰電力を売電する。リサイクル設備は1日あたり23t(粗大ごみ・不燃粗ごみ16t、缶・瓶7t)を扱う。粗大ごみ資源ごみを破砕した後、鉄やアルミと可燃物に分別する。鉄やアルミは再資源化し、可燃物はごみ焼却設備で処理する。

 ごみ処理発電設備には、ろ過式集じん器や触媒脱硝装置など高度な排ガス処理システムを導入した。ダイオキシン類一酸化炭素など有害物質の排出を抑制し、排ガス量を低減する。ごみ処理発電、リサイクル設備は金剛生駒紀泉国定公園の中に位置するため、外観に配慮した。川崎重工は今後も廃棄物処理技術の開発と営業活動を推進する。

【川崎重工株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類
リサイクル
一酸化炭素
国定公園
再資源化
資源ごみ
粗大ごみ
廃棄物
有害物質
プレスリリース |
http://www.khi.co.jp/news/detail/20180307_1.html

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