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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.25  情報源 | 企業  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
トヨタ、愛知県などと再エネ利用低炭素水素プロジェクトを開始
 トヨタ自動車株式会社は、愛知県、知多市、豊田市および中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社豊田自動織機と、「知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクト」を開始する。

 このプロジェクトは、愛知県内で再エネ由来の水素を製造、供給、利用する地産地消の低炭素水素サプライチェーンを構築するもの。
 東邦ガスが知多市南部浄化センターで下水汚泥処理により発生したバイオガスを原料として都市ガスを製造し、既存の都市ガス導管網を通じてトヨタの元町工場へ輸送。このバイオガス由来の都市ガスを原料に、トヨタの元町工場に設置したガス改質装置で低炭素水素を製造、圧縮、貯蔵し、工場内で使用する豊田自動織機製の燃料電池フォークリフトで利用する。
 また、豊田市渡刈クリーンセンターの廃棄物焼却により発生した熱で発電した再エネ電力を中部電力がトヨタに供給することで、バイオガス不足時に使用した都市ガス使用分のCO2排出量はオフセットされる。

 水素原料となるバイオガス等の再エネを既存のエネルギーインフラである都市ガス導管や送電網で輸送し、水素利用場所の近くで水素を製造・供給することにより、水素の圧縮や輸送に要する設備投資や維持管理費が不要となることでコストを抑えることができる。既存のエネルギーインフラを活用するため早期事業化が可能となる。

【トヨタ自動車株式会社】
記事に含まれる環境用語 |
バイオガス
下水汚泥
地産地消
燃料電池
廃棄物
プレスリリース |
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22312328.html

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