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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.07.09  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
「少量新規制度及び低生産量新規制度の数量確認に係る判断基準(案)」に関する意見募集
 環境省は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく少量新規制度及び低生産量新規制度の数量確認に係る判断基準を定めることを予定しており、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。
 
 意見公募対象:「少量新規制度及び低生産量新規制度の数量確認に係る判断基準(案)」
 意見募集期間:平成30年7月9日(月)〜 平成30年8月7日(火)

 この意見募集は、厚生労働省、経済産業省及び環境省において同時に実施しているが、意見提出は1か所でよい。
 
 資料入手方法、意見提出方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105516.html

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