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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.03.15  情報源 | 企業  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
アスクル、日本のEC事業者として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース」提言への賛同を表明
 アスクル株式会社は、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を、日本のEC事業者として初めて表明した。

 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」とは、金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表した。
 世界では、601の企業・機関、日本では61の企業・機関が賛同を示している。(2019年3月11日時点)

 TCFD 公式サイト : https://www.fsb-tcfd.org/

 詳細はプレスリリース参照。

【アスクル株式会社】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
プレスリリース |
https://pdf.irpocket.com/C0032/bFn0/DhzL/fgos.pdf
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