国連気候変動枠組条約、サハラ以南のアフリカにおける従量制太陽光発電システム普及プロジェクトを紹介

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2017.04.13 【情報源】／2017.03.30 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、サハラ以南のアフリカで、初期費用の必要がなく、使用分の料金だけ携帯電話を通じて支払う仕組みの太陽光発電システムを提供するプロジェクトを紹介した。サハラ以南のアフリカでは多くの住民が照明のために高額で汚染物質を排出する灯油などの燃料を燃焼している。しかし農家の一日当たりの所得は2〜3ドルで、70ドルの基本的な太陽光発電システムを購入することができない。このプロジェクトでは、利用者は継続的に使用分の追加料金を支払うことでシステム経費を精算し、18か月後にはシステムを所有できるという。このシステムは1日8時間の照明と携帯電話の充電に必要な電力を供給する。それまで灯油と携帯電話の充電に使用していた1週間分の経費を最大50％削減し、排出削減も可能となる。既にタンザニア、ケニア、エチオピアなどサハラ以南のアフリカ11か国で2万8000台以上が提供されており、14万人以上が便益を享受、5668トンのCO2排出が削減されているという。【国連気候変動枠組条約】