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環境ニュース[国内]

東京地域の大気汚染改善に向けた「道路交通環境対策」を公表 道路交通環境対策関係省庁連絡会議

大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.08.03 【情報源】環境省/2007.08.03 発表

 警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省から構成される「道路交通環境対策関係省庁連絡会議」は、東京地域の大気汚染を改善するための「道路交通環境対策」をまとめ、平成19年8月3日に公表した。
 23区内の大気環境は、これまで実施されてきた数々の環境対策により、浮遊粒子状物質(SPM)の測定値が減少傾向をみせるなど、ここ数年改善傾向が現れてきているが、二酸化窒素(NO2)に関しては23区内以外と比べると高い傾向が続いている。
 今回公表された「道路交通環境対策」は、(1)自動車単体からの排出ガス量低減、(2)交通流の円滑化、(3)交通量の抑制・低減、(4)沿道の道路環境対策、(5)大気観測体制の充実、(6)その他の施策−−の6分野について、それぞれ対策を検討しており、このうち、自動車単体からの排出ガス量低減策としては、「世界で最も厳しいレベルの新長期規制の着実な実施」、「ディーゼル使用過程車の排出ガス低減対策」、「低公害車の開発・普及」、「低硫黄軽油の供給」、「使用過程車の排出ガス低減性能の維持」、「SPM総合対策の検討」、「エコドライブの普及・推進」などがあげられている。【環境省】

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