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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2007.08.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
東京地域の大気汚染改善に向けた「道路交通環境対策」を公表 道路交通環境対策関係省庁連絡会議
 警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省から構成される「道路交通環境対策関係省庁連絡会議」は、東京地域の大気汚染を改善するための「道路交通環境対策」をまとめ、平成19年8月3日に公表した。
 23区内の大気環境は、これまで実施されてきた数々の環境対策により、浮遊粒子状物質(SPM)の測定値が減少傾向をみせるなど、ここ数年改善傾向が現れてきているが、二酸化窒素(NO2)に関しては23区内以外と比べると高い傾向が続いている。
 今回公表された「道路交通環境対策」は、(1)自動車単体からの排出ガス量低減、(2)交通流の円滑化、(3)交通量の抑制・低減、(4)沿道の道路環境対策、(5)大気観測体制の充実、(6)その他の施策−−の6分野について、それぞれ対策を検討しており、このうち、自動車単体からの排出ガス量低減策としては、「世界で最も厳しいレベルの新長期規制の着実な実施」、「ディーゼル使用過程車の排出ガス低減対策」、「低公害車の開発・普及」、「低硫黄軽油の供給」、「使用過程車の排出ガス低減性能の維持」、「SPM総合対策の検討」、「エコドライブの普及・推進」などがあげられている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
エコドライブ
大気汚染
低公害車
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8647
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
18年の光化学オキシダント被害届出人数、289人に (EICネット 国内ニュース)
SPM環境基準達成率16年にくらべやや低下 17年度大気汚染測定結果 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
国土交通省同時発表
経済産業省同時発表
環境省 自動車排出ガス規制値

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