国際エネルギー機関、エネルギー政策と大気汚染に関するワークショップを開催

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2016.04.21 【情報源】／2016.04.10 発表

国際エネルギー機関（IEA）は、世界各国の専門家を招き、健康と経済に大きな負担となっている大気汚染を改善するためのエネルギー政策と新技術に関するワークショップをパリで開催した。大気汚染は毎年約700万人の死亡の原因となり、経済面でも世界全体で年間数兆ドルのコストを発生させているという。大気汚染の発生源は多くがエネルギー部門であることから、IEAは2016年6月に、その「世界エネルギー展望（WEO）」シリーズで初めて大気汚染とエネルギーに焦点を当てた特別報告書を発表することにしている。今回のワークショップはその一環として新たな知見を集め議論することを目的に開催された。各国政府、学術、市民社会から参加した専門家らは、エネルギー関連のさまざまな大気汚染源や、現在の政策や技術の現状などについて情報提供したほか、エネルギー関連の大気汚染を改善する追加的政策措置を、気候対策やエネルギー部門の他の目的とのコベネフィット（共通便益）とトレードオフとを勘案しつつ特定し、政策決定者などに向けた提言と主要メッセージを絞り込んだという。