EU加盟国など、列車による国際貨物輸送の改善策に合意

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.07.18 【情報源】／2016.06.23 発表

　EU加盟28か国とノルウェー、スイスは、「汎欧州交通ネットワーク（TEN-T）」会議で国際的な貨物輸送について協議し、鉄道部門（鉄道管理者、輸送事業者、ターミナル事業者など）と連携して列車による貨物輸送を改善するための措置に合意した。鉄道部門も、鉄道貨物輸送を容易にするため域内を結ぶ主要鉄道経路のさらなる開発に取り組むと表明した。EUのTEN-T政策は、域内の鉄道や道路、水路、港湾・鉄道ターミナル等を結び、効率のよい交通ネットワークの構築を目指すもので、インフラ開発の支援やネットワークの基準設定のほか、資源効率を高め炭素排出を削減しながら輸送需要を満たすというEU輸送政策の長期目標に向かって持続可能な輸送対策を進めている。会議で欧州委員会のブルツ運輸担当委員は「TEN-Tの実施は、新インフラの建設というだけなく、脱炭素化や輸送のデジタル化といったより広い目標にかなうもの」と述べている。今回の具体的な合意内容には、会議への参加国と鉄道部門は、1）すべての輸送部門のパートナーとリアルタイムでデータを共有する、2）貨物列車の騒音の著しい車両に関して2017年に決議する、3）列車による貨物輸送のパフォーマンスを参加国間で共通の方法で測定および評価する、4）列車による国際的な貨物輸送のインフラ面での主な障害を特定するため出発点として主要経路を利用する、5）輸送部門のパートナーの作業方法の均一化を促進する、などがある。今後2年間に、参加したすべての主体が合意を実施し、目的の成果がもたらされたかを評価するという。