アメリカ環境保護庁、大気質の観測と情報共有に取り組む都市に助成

【大気環境 その他(大気環境)】 【掲載日】2017.01.11 【情報源】／2016.12.15 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気質センサーを設置し、データの市民との共有を促進するスマートシティ・エア・チャレンジ（Smart City Air Challenge）の助成対象として、メリーランド州ボルチモア市とルイジアナ州ラファイエット市を選出した。EPAは、データ管理、データ使用、センサーの調達と導入、事業の持続可能性という4つの基準で事業計画を選考した。選出した両都市には、大気センサーの設置、市民との情報共有、データ管理の最優良事例の開発のためそれぞれ4万ドル提供し、1年後には成果次第で最大1万ドルを追加するという。両都市はデータ管理に拡張可能なクラウド・プラットフォームを利用して大気センサーのネットワークを導入し、市のウェブサイトなどで市民に情報を提供することに取り組むという。また、EPAはニューヨーク州ニューヨーク市、コロラド州メサ郡、ノースカロライナ州ローリー市、ミネソタ州ミネアポリス・セントポール都市圏の4事業についても、その革新性と可能性を高く評価した。【アメリカ環境保護庁】