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環境ニュース[国内]

岐阜県、EV・PHV用の急速充電器 道の駅への整備率7割に

大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.04.10 【情報源】地方自治体/2017.02.15 発表

 岐阜県が導入を進める電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)用の急速充電器を整備した県内の道の駅が今年1月末時点で40カ所になった。整備率は7割を超え、急速充電器を備える道の駅の数では、全国の都道府県で最多となった。
 県は「県次世代エネルギービジョン」に基づき、県内の二酸化炭素(CO2)排出量の約3割を占める運輸部門の省エネを推進するため、EVやPHVなどの次世代車の普及促進に取り組んでいる。県内のEV・PHVの普及台数は昨年3月末時点で3659台に上る。
 急速充電器は県内の道の駅55駅のうち40カ所に整備され、整備率は72.7%になった。この割合は全国トップで、以下、兵庫県(32駅中19カ所、整備率59.3%)、長野県(44駅中26カ所、同59.0%)が続く。
 岐阜県内では道の駅のほか、ディーラー50カ所、コンビニエンスストア23カ所、サービスエリア・パーキングエリア12カ所、宿泊・レジャー施設9カ所、公共施設8カ所など、計163カ所(今年1月末時点)に急速充電器が整備されている。
 
 
提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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