欧州環境庁、家庭における持続可能な水使用には価格付け制度と普及啓発の組み合わせが有効と報告

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2017.07.20 【情報源】／2017.07.04 発表

　欧州環境庁（EEA）は、家庭における水需要の管理方法に関する調査結果を報告した。水不足が深刻化する中、多くのEU加盟国で家庭の水消費を中心に水需要は高まっており、効果的な管理が必要とされている。調査から、水使用への課税などの価格付け制度と、節水装置の使用を奨励するなどの普及啓発の有効な組み合わせが家庭での節水と効率的な使用につながることが示されたという。組み合わせの効果は各国で様々であり、国および地方の水管理戦略は最も効果的な組み合わせの設計に焦点を当てる必要がある。調査対象は、キプロス、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの8つのEU加盟国。対象国は、地理的範囲、水需要管理の課題と方法の多様性、水ストレス度、良好なデータの利用可能性を基準に選出した。干ばつや水不足の深刻化や頻発化は8か国中5か国で主要課題とされ、産業や農業の水需要増に起因する地下水の過剰利用も課題とされた。【欧州環境庁】