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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.27  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
アメリカ環境保護庁、ミシシッピ州の水質改善に308万ドル超助成
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、非特定汚染源に対処して水質を改善するため、ミシシッピ州環境質局に308万6000ドル助成したと報じた。ミシシッピ州は50以上の水域を回復優先水域に指定しており、助成金は、地域の水域計画策定と回復、水質モニタリング地下水保護、教育啓発、優れた管理方法の実証、法令順守支援、技術移転に用いられる。非特定汚染は、雨水が自然および人間活動に由来する汚染物質を運び、湖沼河川地下水に堆積させることで発生する。この種の汚染は特定の汚染源を辿ることができないため管理が難しい。アメリカでは国民の3人に1人が季節および降雨に依存する河川に基づいた公共設備から飲料水を得ているため、非特定汚染源への対処が特に重要だという。この助成は、水質浄化法第319条(1987年制定)の非特定汚染源プログラムに基づく2017年度の助成の一部である。EPAは「水質保護はトランプ政権の最優先事項の一つであり、助成金はミシシッピ州各地の地域社会のために用いられる」とした。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
モニタリング
河川
湖沼
地下水
非特定汚染源
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epas-285-million-grant-will-support-efforts-improve-and-protect-water-quality

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