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 カテゴリ「健康・化学物質」
 
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Issued: 2019.02.07

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発表日 | 2004.10.15  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 公害予防/被害
水俣病関西訴訟最高裁判決についての環境大臣談話を発表
 関西に移住した水俣病の未認定患者45人が国と熊本県に賠償を求めた「水俣病関西訴訟上告審」で、水俣病の被害拡大に国や県の行政責任があったとする高裁判決を支持した判決が、平成16年10月15日に最高裁で下されたことに伴い、小池環境大臣は15日中に判決に対する談話を公表した。
 環境大臣の談話は「判決を厳粛に受け止め、水俣病の被害拡大を防止できなかったことについて真摯に反省する」とし、また「苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々」、「訴訟当事者をはじめ、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々」に対し、「申し訳ない」という謝罪の意を表明。
 さらに政府として、「水俣病総合対策医療事業やチッソ支援を含む地域振興のための施策、水俣病関係地域の再生と融和に向けた取組への支援」を行い「(患者が)地域社会の中で安心して暮らしていけるようにする」ことをめざすとしたほか、「水俣病の教訓を後世に伝え悲惨な公害を繰り返さないよう国内外に発信して行きたい」など今後の取組みへの姿勢を示した。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
公害
水俣病
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/info/kaiken/h16/s1015.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
水俣病関西訴訟上告審判決に対し経産省がコメント発表 「極めて厳しい判決」 (EICネット 国内ニュース)
川口大臣、水俣病関西訴訟上告について記者会見 (EICネット 国内ニュース)
水俣病関西訴訟、経済産業省のコメント「極めて厳しい判決」 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
平成16年10月15日 最高裁判所第二小法廷判決 損害賠償,仮執行の原 状回復等請求事件 水俣病による健康被害の拡大につき国及び熊本県が損害賠償責任を負うとされた事例
熊本日々新聞 水俣病百科(動向)

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