アメリカ、食品ロス・廃棄量の削減を目指して環境保護庁など3政府機関が連携を強化

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2018.11.02 【情報源】／2018.10.18 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）、農務省及び食品医薬品局は、食品ロス・廃棄量を減らす取組を推進するために連携を強化すると発表した。食品の無駄をなくすことの重要性や効果について国民により良く周知し、地域社会や奉仕団体、環境団体、サプライチェーン全体など民間や非政府部門とも協力しながら食品ロス・廃棄量を長期的に削減すべく国を挙げた変革を目指す。余剰食品を、栄養を必要としている人に行き渡らせることや、他の目的（動物やエネルギー生産など）に振り向けるような仕組み作りまでを視野に入れ、食品ロス・廃棄量の削減による経済・社会的な利益も引き出したいという。同国では、供給される食料の3〜4割が廃棄され、これは2010年には重量にして約1330億ポンド、金額にして約1610億ドルに相当したと推計される。埋立処分場に持ち込まれる廃棄物の中でも食品項目に該当するものは最大の割合を占める。政府は、2030年までに食品ロス・廃棄量を半減することを目標に様々な官民連携の取組を進めてきたが、まだ課題は多いとしている。【アメリカ環境保護庁】