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環境ニュース[国内]

使用済燃料再処理積立・管理法施行規則案、関連告示案への意見募集開始

【発表日】 2005.07.01 【情報源】 資源エネルギー庁 【エネルギー 原子力

 資源エネルギー庁は第162回国会で成立し、平成17年5月に公布された「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(使用済燃料再処理積立・管理法)」が17年10月1日から施行される見込みであることに伴い、同法施行規則案や関係告示案などをまとめ、この案について17年8月1日まで意見募集を行うことにした。
 国の核燃料サイクル政策の根幹をなす再処理は廃棄物処分を含めると約300年もの時間を要するため、必要な資金を安全性・透明性が担保された形であらかじめ確保することが重要。17年度税制改正で外部積立方式の「使用済燃料再処理準備金制度」の創設が決定している。
 「使用済燃料再処理積立・管理法」はこのことを踏まえ、(1)経産大臣から通知を受けた額を毎年度資金管理法人に積み立てることを原子炉設置者に義務づけること、(2)原子炉設置者が再処理費用として必要とするときは、経産大臣の承認を受けた計画に従って積立金を取り戻すことができること、(3)非営利の資金管理法人を新たに設置し、経産大臣がその業務を監督すること−−を規定している法律。
 今回の施行規則案は使用済燃料再処理等積立金の算定基準、積立金の利息の扱いなど、施行に必要な細則を整備したもの。またこれ以外の意見募集対象は、資金管理法人が積立金運用時に利用すべき有価証券・金融機関の内容を指定した「指定告示案」、積立金算定式に盛り込まれている割引率を定める「割引率告示案」、他に資金管理法人などに処分を加える場合の「審査基準案」。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。【資源エネルギー庁】

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