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環境ニュース[国内]

国際再生可能エネルギー機関、再生可能エネルギーと雇用に関する報告書を発表

エネルギー】 【掲載日】2016.06.15 【情報源】/2016.05.25 発表

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、第11回理事会で新たな報告書「再生可能エネルギーと雇用―年次評価2016」を発表した。これによれば、一般的なエネルギー部門の雇用が減少したにも関わらず、再生可能エネルギー関連の雇用は前年から5%増加し、世界全体で810万人を超えたという。再生可能エネルギー関連の雇用が最も多かったのは中国、ブラジル、アメリカ、インド、日本、ドイツである。部門別では、太陽光発電(PV)が11%増加して約280万人となり、依然として最大の雇用を維持している。次が液体バイオ燃料で、住宅市場の低迷や助成金の廃止などで減少したものの、約170万人の雇用を創出した。続く風力発電では、中国、アメリカ、ドイツによる堅調な風力の導入によって、雇用は5%増加し約110万人となった。IRENAのアミン事務局長は「雇用の増加は、再生可能エネルギー技術のコストの低下と政策の枠組みによってもたらされている。IRENAの試算では、2030年までに世界のエネルギーミックスで再生可能エネルギーの割合を倍増させれば、2400万人以上の雇用創出に繋がる」と述べた。

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