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環境ニュース[国内]

国際再生可能エネルギー機関、都市のエネルギー移行を促進するための具体策を分析

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.11.07 【情報源】/2016.10.18 発表

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、世界の各都市で再生可能エネルギーを推進する政策を分析した新たな報告書を公表した。IRENAは世界の3649の都市のエネルギーの使用状況を推定し、2030年への再生可能エネルギーのスケールアップの可能性を検討した。電気や輸送エネルギーの使用状況は気候条件、人口密度、発展の段階などによって都市ごとに大きく異なり、すべての都市に適用できる万能策はない。しかし、エネルギー消費が集中する都市であるからこそ、どの都市にも費用対効果の高い方法により再生可能エネルギーを増やす大きな可能性があるという。この報告書では、都市が対策可能な主要分野として、建物(冷暖房、調理、電気製品)、輸送(電気自動車やバイオ燃料)、統合型都市エネルギーシステムの3つを特定。世界各地の都市のベストプラクティスを示して、何が可能で、そのためにどのような政策が必要かを示している。特に、都市の計画、規制、財政、インフラの各担当者が実施できる具体例を挙げている。【国際再生可能エネルギー機関】

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