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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.07  情報源 |  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
国際エネルギー機関、CO2回収・利用・貯留技術への投資促進に向けて産官のハイレベル会合を開催
 国際エネルギー機関(IEA)は、CO2回収・利用・貯留(CCUS)技術への投資を加速するため、世界のエネルギー担当大臣やエネルギー企業幹部によるハイレベルサミットを開催した。CCUSは温室効果ガスの大幅な削減を実現する技術的解決策であり世界的な気候目標の達成に欠かせないが、投資が不足しているのが現状である。IEAによると、2016年の世界の低炭素エネルギー投資8500億ドルのうち、CCUSに対するものは0.1%にすぎなかった。IEAは、投資を加速させるための鍵として、1)障壁が低いところに目を向ける、2)最適な政策支援を行う、3)技術革新や資金調達の工夫など複数のコスト削減方法を探る、4)CO2の輸送・貯留ネットワークを構築し、主要な地域でCO2貯留資源の評価を推進する、5)産業界と政府の連携を強化する、の5点を挙げる。IEAは、クリーンエネルギー技術分野において今後もCCUSに着目していくという。サミットにはビロルIEA事務局長の他、国や欧州の代表11名と企業幹部12名が参加した。【国際エネルギー機関
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
国際エネルギー機関
プレスリリース |
http://www.iea.org/newsroom/news/2017/november/iea-holds-global-summit-on-carbon-capture-with-leading-energy-ministers-and-ceos.html

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