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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.14  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
徳島県、ゼロエネルギー住宅普及へ 徳島市にモデルルーム設置
 徳島県は、住宅の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電などで創エネを行い、住宅のエネルギー収支を実質ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及に向け、モデルルームを徳島市の環境活動拠点「エコみらいとくしま」に設置した。
 県はモデルルームの設置事業者を公募し、NPO法人「とくしま山・すまい・まちネット」(徳島市)、姫野組住宅センター(同)、喜多機械産業(同)、神山町林業活性化協議会(徳島県神山町)の4者で構成する共同体を選定。設置費用は共同体が全額負担した。
 モデルルームは床面積約10m2の一部屋で、エコみらいとくしまの駐車場の一角に設置。神山町産のスギやヒノキを使用し、床や壁、天井などには高断熱素材を使用した。屋根に設置した太陽光パネルで発電した電力を室内にある壁掛け式の蓄電池に充電し、エアコンなどの消費電力を賄う。
 県はZEHやネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を導入する家庭や企業を支援するため、「脱炭素型設備転換支援事業補助金」を新設。新築や増改築の際に住宅は40万円、ビルは500万円を上限に費用の3分の1を助成する。
  
記事に含まれる環境用語 |
太陽光発電
プレスリリース |
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/101409529/?ST=msb

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