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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.12.12  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立
 燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結した。
 この合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待される。

 経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指してる。
 一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされている。


【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
水素社会
燃料電池自動車
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171212003/20171212003.html

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