世界の資産保有者ら、低炭素型経済への移行が投資に及ぼす影響を評価

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2017.01.31 【情報源】／2017.01.11 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2兆ポンド超の資産を管理する13の資産保有者と5つの資産運用者が低炭素型経済への移行による投資への影響を評価するための移行経路イニシアティブ（TPI）を起ち上げたと報じた。TPIは、イギリス国教会の投資機関と環境庁年金基金が主導するもので、データはFTSEラッセルが提供している。
　パリ協定の主目標（世界の気温上昇をできる限り1.5℃に抑制）の達成は、現在埋蔵されている化石燃料のほとんどを消費しない場合のみ可能となる。TPIではオンラインツールを通じて、低炭素型経済への移行に向けた各企業の姿勢を評価する。今回公開したのは石油・ガス・電力部門で、今後数カ月で追加部門および各企業の経営品質やカーボンパフォーマンスを公開していくという。このツールは、「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース」（TCFD）の要件に沿うよう作成され、2℃目標および現在の政策約束に対する今後の排出量予想が個別に示される。
　UNFCCCのエスピノーサ事務局長はTPIについて、「世界の投資を実際にパリ協定の目標達成の危急性に結びつける強力な方法である」と称賛した。【国連気候変動枠組条約】