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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.08  情報源 |  カテゴリ | エコビジネス >> その他(エコビジネス)
世界の主要アパレル企業、COP23で気候変動と持続可能性の問題への対処を協議
 主要アパレル企業は国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)で、気候変動や持続可能性の問題に大きく影響している同業界の生産・供給・顧客行動における廃棄物温室効果ガス排出削減の取組について協議した。
 同業界の世界の年間売上高は約1600億ユーロにのぼり、6000万人の雇用を創出している(主に途上国)。衣服の年間生産量は6000万トンで、2030年には1億トンに達する可能性もある。木綿1キロの生産は水3000リットルと化学物質1キロを必要とし、16キロのCO2と廃棄物500グラムを生み出している。スウェーデンでは一人当たり年間13キロの衣服が捨てられ、うち8キロが廃棄物となっているが、少なくともその6割は再利用可能だという。
 H&Mグループは2040年までに燃料を100%再生可能エネルギーとする戦略を掲げている。Filippa Kは持続可能性の度合で繊維を分類する方法を開発。Orange Fiberはミラノ工科大学と連携し、柑橘果汁製造の廃棄物から抽出したセルロースを利用して繊維を生産したという。また、会議では顧客行動の重要性も指摘された。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
途上国
廃棄物
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/fashion-part-of-the-problem-therefore-of-the-solution

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