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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.11.16  情報源 | 企業  カテゴリ | エコビジネス >> 環境ラベル
富士フイルムHD、2030年度CO2排出削減目標が国際環境イニシアチブの認定取得
 富士フイルムホールディングスが策定した2030年度のCO2排出削減目標が、国際的な環境イニシアチブ「SBT(サイエンス・ベースド・ターゲッツ)イニシアチブ」の認定を取得した。2013年度比でCO2排出量の30%削減を設定している。温暖化対策の国際的な取り決め、パリ協定の目標を達成するための科学的根拠に基づく、と認められた。

 富士フイルムグループは、2030年度に向けた新しいCSR企業の社会的責任)計画「サステナブルバリュープラン(SVP)2030」を8月に定め、環境、健康、生活、働き方の4つの重点分野を設定した。環境面での気候変動対応では、数値目標として自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を2013年度と比べて30%削減する、としている。

 富士フイルムグループが掲げたこの2030年度のCO2排出削減目標が今回、パリ協定の確実な履行を推進するSBTイニシアチブから認定された。パリ協定は2015年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、2016年11月に発効した。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃未満に抑えることなどを目指している。

 富士フイルムグループは今後、目標達成に向けてエネルギーの効率的な利用や低炭素化・省エネ施策を一層推進し、併せて再生可能エネルギーの活用拡大も進める。SBTイニシアチブは、環境NGO(非政府組織)のCDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクトの4団体が共同で2014年9月に設立した。

【富士フイルムホールディングス株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
CSR
企業の社会的責任
気候変動
再生可能エネルギー
世界資源研究所
世界自然保護基金
非政府組織
プレスリリース |
http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2017/1116_01_01.html

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