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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.11.16  情報源 | 企業  カテゴリ | エコビジネス >> 環境ラベル
富士フイルムHD、2030年度CO2排出削減目標が国際環境イニシアチブの認定取得
 富士フイルムホールディングスが策定した2030年度のCO2排出削減目標が、国際的な環境イニシアチブ「SBT(サイエンス・ベースド・ターゲッツ)イニシアチブ」の認定を取得した。2013年度比でCO2排出量の30%削減を設定している。温暖化対策の国際的な取り決め、パリ協定の目標を達成するための科学的根拠に基づく、と認められた。

 富士フイルムグループは、2030年度に向けた新しいCSR企業の社会的責任)計画「サステナブルバリュープラン(SVP)2030」を8月に定め、環境、健康、生活、働き方の4つの重点分野を設定した。環境面での気候変動対応では、数値目標として自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を2013年度と比べて30%削減する、としている。

 富士フイルムグループが掲げたこの2030年度のCO2排出削減目標が今回、パリ協定の確実な履行を推進するSBTイニシアチブから認定された。パリ協定は2015年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、2016年11月に発効した。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃未満に抑えることなどを目指している。

 富士フイルムグループは今後、目標達成に向けてエネルギーの効率的な利用や低炭素化・省エネ施策を一層推進し、併せて再生可能エネルギーの活用拡大も進める。SBTイニシアチブは、環境NGO(非政府組織)のCDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクトの4団体が共同で2014年9月に設立した。

【富士フイルムホールディングス株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
CSR
企業の社会的責任
気候変動
再生可能エネルギー
世界資源研究所
世界自然保護基金
非政府組織
プレスリリース |
http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2017/1116_01_01.html

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