欧州委員会、EU加盟10ヶ国のエネルギー部門の近代化を支援する基金を運用へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.07.29 【情報源】／2020.07.09 発表

　欧州委員会は、EUの低所得国10ヶ国（ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー等）のエネルギーシステムの近代化とエネルギー効率化を支援し気候中立への移行を促す「近代化基金」の運用に関する規則を採択した。
　同基金はEU排出権取引制度（EU-ETS）改正指令により創設。2021〜2030年に排出枠のオークションの収益から約140億ユーロを調達する。
基金はこの資金により、再生可能エネルギーの発電・利用、エネルギー効率・貯留、エネルギー網の近代化（地域熱供給、送電網など）、炭素排出量の高い産業を中心とする地域における公正な移行（労働者の技能再教育・再就職支援など）への投資を支援。欧州グリーンディールに向けた投資計画の重要な資金調達手段の一つとして、エネルギー網の近代化支援によるエネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギー源への融資拡充、経済とエネルギー部門のグリーン化及びグリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）の促進、を目指す。基金は2021年1月に運用を開始する。
【欧州委員会】